全國人民代表大會が採択した「稅法」の規定によれば、経済技術開発區內の製造業関連の外資系企業は、企業所得稅の徴収が15％減額される。また一定期限の免稅、減稅もある。
國は外資系企業に対する所得稅の源泉徴収、関稅などの優遇政策についても具體的な規定を設けている。
各開発區所在地の省?自治區?直轄市の人民代表大會はいずれも『経済技術開発區管理條例』を採択しており、信頼できる法的保障が整った。対外経済に関する全國的な法律や法規が絶えず完備されるに伴い、経済技術開発區の法的環境も一段と整備されつつある。WTOに加盟して以降、一部の省の人民代表大會はWTOの規定にさらに合致させるため條例を修正している。
「チャイナネット」2004年1月
