國務(wù)院國有資産監(jiān)督管理委員會がこのほど明らかにしたところによると、中國の國有経済は、過去3年間にわたり「進(jìn)展と退出、実施と不実施」（原文「有進(jìn)有退、有所為有所不為」）の方針を?qū)g施した結(jié)果、國民経済の生命線に関わる重要産業(yè)や重點分野により多く集中するようになった。現(xiàn)在、中央政府が管轄する中央企業(yè)の資産の80％以上が石油?石油化學(xué)、電力、國防、通信、運輸、鉱業(yè)、金屬精錬、機(jī)械――の8産業(yè)に集中し、経済発展の中で基幹的役割を発揮している。進(jìn)展と退出の具體的な內(nèi)容として、次の點が挙げられる。
▽進(jìn)展
約3年の間に、國有系企業(yè)數(shù)は15萬9千社から12萬7千社に減ったが、資産総額は7兆4千億元増加して、年平均増加率は12.2％に達(dá)した。利益は5897億元の増加（年平均増加率36.8％）、納稅額は5125億元の増加（同20.6％）だった。
▽退出
國有中小企業(yè)の制度改革は計畫全體の80～90％を達(dá)成し、地方の中小企業(yè)の多くが制度改革を完了した。このほか長期の赤字、資産を大きく上回る負(fù)債、資源の枯渇などといった問題を抱えた國有企業(yè)については、政策的倒産?破産を適用して市場から撤退させる。こうした政策的倒産は2008年に完了する予定。
「人民網(wǎng)日本語版」2006年12月7日
