経済學(xué)者の厲以寧氏は4日に行われた「中國(guó)製鋼原料?鋼材國(guó)際大會(huì)」で、2008年北京オリンピック後のいわゆる「ポスト?オリンピック不況」現(xiàn)象が中國(guó)に起こることはありえないと語(yǔ)った。「中國(guó)証券報(bào)」が伝えた。
「ポスト?オリンピック不況」とは、多くのオリンピック開催國(guó)において、オリンピック開催後、経済衰退現(xiàn)象が見られることを指す。
厲以寧氏のコメントは以下の通り。
中國(guó)はまだ工業(yè)化初期の段階にあり、環(huán)境保護(hù)と資源消耗率を一層重視していることから、有形固定資産は大規(guī)模な更新を迎えるだろう。中國(guó)の工業(yè)は急成長(zhǎng)を続け、サービス業(yè)の重要性も絶えず強(qiáng)まっている。
中國(guó)の経済成長(zhǎng)率8％は今後15年以上持続し、その後2026年から2050年の間も、中國(guó)経済は引き続きかなり高い成長(zhǎng)率を維持する見通し。
環(huán)境品質(zhì)面における制約、一部業(yè)界に見られる生産力過(guò)剰や資源不足、農(nóng)民収入の低成長(zhǎng)などが、現(xiàn)在の経済発展における主な障害となっている。マクロコントロールの目的は、インフレ抑制ではなく、経済成長(zhǎng)の質(zhì)を高め、産業(yè)構(gòu)造を最適化し、経済成長(zhǎng)モデルを粗放型から集約型へ転換させることにある。
改革は今後も中國(guó)の経済発展を保障するものだ。獨(dú)占狀態(tài)を打破し、資源定価システムを改革し、都市部?農(nóng)村部の二元構(gòu)造を変革し、政府機(jī)能を転換させることから、企業(yè)の自主革新力を強(qiáng)化し、民営経済の作用をいっそう発揮させなければならない。
「人民網(wǎng)日本語(yǔ)版」2006年12月5日
