外交部新聞司（報道局）の劉建超司長は1日、記者會見を開き、2007年1月1日から施行される「北京オリンピックとその準備期間における外國人記者の取材規定」（以下「規定」と略）に関する説明を行った。劉司長は「中國政府は現在も將來も、外國人記者が中國に來て取材?報道を行うことを歓迎し、記者の皆様の中國での仕事と生活に便宜を提供していけるよう、努力を続ける」と述べた。
劉司長は「規定」について、オリンピック競技大會の慣例をもとに、外國人記者の中國での取材に相応の便宜を提供するとした。主な內容は次の通り。
（１）外國人記者は中國での取材に際し、中國國內機関の応対や同行を必要としない。
（２）記者が地方へ赴き取材する際は、地方外事部門への申請は必要とされず、取材対象となる機関または個人の同意のみを必要とする。
（３）外國人記者は授権を受けた外事サービス會社を通じて中國公民を採用し、取材?報道活動に協力させることができる。
（４）機材の入関手続きを簡素化する。外國人記者は中國の在外公館または北京オリンピック組織委員會が発行する「機材確認書」およびJ2ビザまたは「オリンピック身分登録カード」があれば自分で機材の持ち込み?持ち出し手続きができる。中國の応対機関が出す保証書や保証金を必要とする現行の方式は取り消す。
「人民網日本語版」2006年12月2日
