中國國務院東北振興弁公室の張國寶主任が先般明らかにしたところによると、國務院の認可を経て、東北地域における経済體制?構造の改革を加速するため、東北地域の國有企業改造への外資參與に関する4つの推進策が打ち出されることになった。
張國寶主任は東北地域の舊工業基地対外開放拡大に関する座談會の席でこの4つの推進策について次のように説明した。
１、 外國業者がＭ＆Ａ（買収?合併）、資本參加などさまざまな方式での東北地域の國有企業改造への參與を推進すること。
外資系企業によるＭ＆Ａや資本參加に際して、元の國有企業の長年にわたって積み殘された稅金未納分について、定められた條件に基づき、國務院の許可を経て免除することができる。
２、 條件に合った外國資本參加株式制企業の國內外の資本市場による上場をサポートする。外資系企業が法律に基づいて金融資産管理會社の不良債権、株券を買い取り、保有資産に対する再編?処理を認めること。
３、 外資系企業発展の社會保障環境をいっそう完備させること。
外國業者が國有企業を買収して設立した外資系企業において、労使関係の処理、経済効率向上のためのリストラと社會保障などの面で內國民待遇を與え、國の現行法律と制度に適応させる。
４、 外國業者の國內企業に対するＭ＆Ａをいっそう規範化し推進すること。
東北地域における財産権取引メカニズムを整備?健全化し、外國業者の買収?資本參加などの方式による投資のために便宜を図り、規範化した環境をつくり出す。
これとほかに、國は東北地域のプラント製造業、化學工業、ハイテク産業など重點業種や企業のコア技術や設備の導入に政策性貸付を行う。外國業者のハイテク産業及び研究開発センター設立への投資を奨勵する。外資の東北地域の資源枯竭都市における高付加価値加工と産業チェーン延長などと係わりのあるプロジェクトへの投資を奨勵することとなっている。
「チャイナネット」2005年8月9日
