シンガポールの中國語紙「聯合早報」は13日、署名入り記事で「中日関係改善のカギは日本が握っている。日本は現行の思考モデルと伝統的な民族感情を乗り越え、関係する立場と対中政策を改めて初めて現在のような中日関係を冷たいものから溫かいものへと転換できる」と論じた。
記事の主な內容は次のとおり。
日本は第二次世界大戦での行為の処理において一貫して表裏が一様ではなかった。政府が対外的に陳謝する一方、議員や首相を含む政府要人は、中國を侵略した戦犯をまつる靖國神社を繰り返し參拝するとともに、教科書の中で日本の軍國主義行為を淡泊な記述で言い逃れようとしている。こうした自らの言動の矛盾は、かつて大きな被害を受けた中國人に「日本は本當に第二次世界大戦の過ちを悔い改めるのだろうか」「軍國主義を本當に否定したのだろうか」「將來チャンスがあれば、軍事費の支出と技術力が中國より高いこの國はひょっとして再び中國に被害を與えるのではないか」と心配させている。
中日関係の性質は中國と日本の根本的利益に関係するだけでなく、アジアの平和と安定にも関係する。従って同様にアジア各國と國際社會全體の重要な利益に関係するのだ。日本にとって、もし第二次世界大戦の処理と臺灣問題についての現在の姿勢を続けるならば、中國の日本に対する懸念と不満は絶対に取り除かれない。
長期的視野で見ると、中國と日本は主導者の姿勢で東アジア、さらにはアジア全體の統合と協力をリードして、歐州連合（EU）のような東アジア共同體、あるいはアジア共同體を築くべきだ。かつて歐州で敵國同士だった仏獨両國は手を結ぶことができた。中日両國も手を結ぶべきである。
中國を押さえ込めば、願いどおりに事は進まないだろう。日本は米國の封じ込め政策に參畫すべきではない。米國の利益を損なうことはありえない。むしろ米國が早期に対中政策を調整するのを促し、米國と中國が相互交流と世界平和に寄與する関係を築く方向へ誘導できる。もし日本政府が現在の立場と政策に固執するならば、中日関係の実質的改善は難しい。だがもし日本がこれまでの政治的思考と日本の伝統的感情を乗り越えられたなら、中國政府と共に努力して、そう遠くない將來、新しい中日パートナーシップを完全に築けるだろう。
「人民網日本語版」2005年6月16日
