日本の一部の政界要人がA級(jí)戦犯のために事実をくつがえす誤った意見を口にするのは「A級(jí)戦犯のいわゆる平和?人類に対する罪とは占領(lǐng)軍が勝手に造り出したものだ」といういわゆる「任意裁判論」のためだ。この暴論は日本で非常に広まっている。
極東國(guó)際軍事裁判はA級(jí)戦犯に「平和に対する罪」「人類に対する罪」の判決を下し、彼ら個(gè)人の戦爭(zhēng)責(zé)任を追及した。法的根拠のない「任意裁判」では決してない。これは國(guó)際法において先例がある。第一次世界大戦後、「ベルサイユ講和條約」第227條の規(guī)定により、連合國(guó)（協(xié)商國(guó)）は米國(guó)、英國(guó)、フランス、イタリア、日本の5カ國(guó)で構(gòu)成した特別法廷を創(chuàng)設(shè)し、ドイツ前皇帝ウィルヘルム2世による國(guó)際道義と條約の尊厳を破壊した戦爭(zhēng)犯罪を追及しようとした。しかしウィルヘルム2世がオランダに亡命したため、裁判は結(jié)局実現(xiàn)しなかった。このほか、1928年の「不戦條約」と「國(guó)際司法裁判所規(guī)約」などにも関連規(guī)定がある。
極東國(guó)際軍事裁判が日本の戦犯を裁く基礎(chǔ)的法律文書として、1946年の「極東國(guó)際軍事裁判所憲章」第5條で「平和を破壊した罪」「戦爭(zhēng)犯罪」「人道に対する罪」の3種の戦爭(zhēng)犯罪が明確に規(guī)定された。
（１）平和を破壊した罪――侵略戦爭(zhēng)の宣戦、あるいは宣戦なき侵略戦爭(zhēng)の計(jì)畫、準(zhǔn)備、発動(dòng)、執(zhí)行。あるいは國(guó)際法、條約、協(xié)定、保証に違反した戦爭(zhēng)の計(jì)畫、準(zhǔn)備、発動(dòng)、執(zhí)行。あるいは上述のいかなる犯罪の共同計(jì)畫や共同謀議への參畫。
（２）戦爭(zhēng)犯罪――戦爭(zhēng)法規(guī)や戦爭(zhēng)の慣例に違反した犯罪行為。
（３）人道に対する罪――戦爭(zhēng)前や戦爭(zhēng)中の殺害、民族絶滅、奴隷使役、暴力の威嚇による住民追放、その他の非人道的行為、あるいは政治的理由に基づく人種?民族への迫害行為。
こうした迫害行為の完成または共同謀議が同裁判所の管轄する罪狀に帰するとして、犯罪者の所在地の國(guó)內(nèi)法に背くかどうかは問わないとしている。
同様にナチス?ドイツに対するニュルンベルク裁判でも上述の三大戦爭(zhēng)犯罪が確立された。関連國(guó)際法原則は1946年12月の國(guó)連総會(huì)で採(cǎi)択された「ニュルンベルク國(guó)際軍事裁判憲章および法廷で適用されるべき國(guó)際法原則」（ニュルンベルク原則）の中で體現(xiàn)されている。國(guó)際法の犯罪行為に従事、構(gòu)成した者すべては國(guó)際刑事責(zé)任を負(fù)うべきであると明確に定め、かつ個(gè)人責(zé)任は國(guó)家政策や上官の命令を理由に免除されることはないとした。1968年11月、國(guó)連総會(huì)は「戦爭(zhēng)犯罪および人類に危害を與えた罪（人道に対する罪）の法定時(shí)効條約不適用」決議を採(cǎi)択した。戦爭(zhēng)犯罪は「法定時(shí)効」が適用されないと定められ、いくら時(shí)間が経てもその法的責(zé)任は免れないとした。このため、今日に至るまで、逮捕を免れたナチス戦犯は今なお追跡されているのである。
第二次世界大戦中、日本軍は中國(guó)で南京大虐殺、労働者の強(qiáng)制連行、女性に対する軍事的性奴隷（慰安婦）の強(qiáng)要、細(xì)菌戦、人體実験などの戦爭(zhēng)犯罪を行った。この侵略戦爭(zhēng)の発動(dòng)と人道主義に違反した戦爭(zhēng)犯罪人が厳しく処罰されなければ、塗炭の苦しみを悲慘にも味わった數(shù)千萬の犠牲者は慰められず、次世代の人々も安心できず、戦爭(zhēng)の悲劇を再び繰り返すことが避けられない。東京裁判とニュルンベルク裁判の意義は、個(gè)人が國(guó)際刑事責(zé)任を負(fù)うという國(guó)際法の原則を正式に確立したことにある。すなわち、侵略戦爭(zhēng)の畫策、発動(dòng)は國(guó)際法に違反する犯罪行為であり、戦爭(zhēng)犯罪者は必ず國(guó)際法において個(gè)人の戦爭(zhēng)責(zé)任を負(fù)わなければならないとしたことである。
1970年代以降、日本では南京大虐殺の否定やA級(jí)戦犯の靖國(guó)神社合祀、歴史教科書事件、東京裁判の否定など一連の「おかしな事」が続けて起きている。これは日本の政治方向やアジア?太平洋地域の平和と安定に対する悪い影響を生んでいる。日本が國(guó)際社會(huì)と近隣諸國(guó)の信用を得て、より大きな國(guó)際的役割を果たしたいなら、必ず歴史を正視して、戦爭(zhēng)犯罪を徹底的に清算しなければならない。日本の一部の人による第二次世界大戦の戦犯「擁護(hù)」は、人類共通の価値規(guī)範(fàn)を踏みにじり、平和発展の國(guó)際潮流に背を向けることである。
「人民網(wǎng)日本語版」2005年6月10日
