マダガスカル外務省は15日、中國全人代による「反國家分裂法」の採択を支持すると発表した。
マダガスカルのランジェバ外相は當日、テレビ談話を発表し、「マダガスカル政府は、中國の平和統一政策の実現を一貫して支持している。今回、中國の全人代で"反國家分裂法"が採択されたことは、"臺灣獨立"勢力に対する厳正なる警告である。中國政府は臺灣海峽情勢の安定を確保し、海峽両岸の人的往來を増進させる面で積極的努力を払ったが、これは最大の努力を払い臺灣問題の解決を図っていくという中國政府の誠意を示している。また、マダガスカル政府は、一つの中國の政策を堅持し、中國が平和統一をいち早く実現するよう期待している」と述べた。
またキルギス外務省も15日聲明を発表し、中國の「反國家分裂法」の採択を支持した。
この聲明は、「中國全人代は"反國家分裂法"を採択したが、キルギス外務省は、臺灣問題での原則的立場を改めて表明し、中國政府が臺灣海峽両岸関係を発展させ、臺灣海峽地區の平和を守り、國家を分裂させる行動と戦う措置を講じることを支持する」としている。
また、フランス外務省もこのほど、「フランス政府は、協商と対話によって平和統一を促す中國政府の主張に注目しており、フランスは一つの中國の政策を堅持していく」との姿勢を強調した。
CRIより 2005年3月17日
